日本農業新聞
大学教員８６７人 反ＴＰＰで結束 国民に危険性発信 （2013年04月11日）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=20308
TPPですが、大学の先生方、教授の方々が、真剣に反対し始めたことは、大変大きいと思います。
岩上さんのところで、動画が上がってますので、是非ご覧下さい。
2013/04/10 「TPPは『第3の開国』などではなく、『第3の構造改革』である」 大学教員と各界関係者がTPPの危険性を議論 ～TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/73350
2013/04/10 「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」主催 記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/73352
４８分５０秒くらいから注目。
これ、凄いこと言ってますよ。でも、つまり、こういうことですよね。
米韓FTAで韓国の法務省が出した結論。
「どんな政策を行うにしても、まず、外国の投資家から訴えられるのか？訴えられないのか？をまず考える。
その次に、訴えられた場合、負けるのか？負けないのか？を考える
そして、負けた場合でも、そのリスクをとってでも、規制を強めていくのか可能かどうか考える。」
で、国権の最高機関は国会。
国会
憲法４１条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である
これは、国民主権の前提で作られている。
しかし、国会の上に、外国の投資家の利益が来ることになる。
従って、外国の投資家の利益を害さない限りの、表現の自由、司法の独立、国会の決定ということになる。
それがTPPである。
ようするに、これは憲法４１条に違反する。
なので、TPPをやるなら、憲法４１条や日本国憲法 第21条
1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
これに抵触する。
なので、TPPをやるには、これを改憲で取っ払わなくてはならない。
ということは、現在行われていることは、国民主権を無くさせるための、憲法改正論議とインフルエンザ特措法なのかもしれない。
といことですよ。
