TPP 隠された真実 第2回「ＩＳＤＳ条項という毒薬」孫崎享
https://www.youtube.com/watch?v=p9i0Wy1kc8I

孫崎氏
「TPPで国家主権が無くなるのが一番の問題」

「健康を害するなどの理由で、法律で禁止した場合に、国家に法外な賠償金を支払うようにされる可能性が高い。
ISDS条項で、莫大な賠償交渉の裁判をする仲裁裁判所の裁判官は、ワシントンにある世界銀行の下の事務局が決めている。多国籍企業の高級弁護士がやっている。」

「同じような協定がNAFTAにもあった。」

「カナダでイーライリリー社が特許を求めた。臨床実験が不足。OK出せません。提訴したが、カナダの最高裁でイーライリリー社が負けた。それを仲裁裁判所に持っていった。」

「ガソリンの中に危険な添加物が入っているので禁止→企業の利益を損ねた→仲裁裁判所へ」

「メキシコで産業廃棄物廃棄の許可から汚染物質。地方公共団体が危険なので禁止。企業の利益を損ねた→賠償金

「賠償額が数千億円で、弁護士団の報酬が数十億円レベルの高級弁護士団が付いている。」

「米国においても、多国籍企業に政府（国民の税金から）が巨額な賠償金を払わされる危険性が指摘されている。」

「NAFTAを締結するまでは、ISDS条項が、これほど問題だとは気付いていなかった。多国籍企業は、自分たちの利益を最大限にするために、この条項を使っている。」