懸念のACTAですが、衆議院外務委員会で民主党単独で採決されたそうです。
来週火曜日の本会議で、再び民主党単独での採決が予定。

なんとしても阻止しましょう。

以下引用

https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/241399949940637697　川内 博史 13時間前
ＡＣＴＡ、残念ながら、衆議院外務委員会で民主党単独で採決された。
来週火曜日の本会議で、再び民主党単独での採決が予定。
ＡＣＴＡについては、本会議にかける必要性は無いことを、諦めず党執行部に訴えてゆく。
皆さんに心配をかけていることを申し訳なく思う。
しかし、党内では多勢に無勢なのだ。

https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/241410291131355137

ＡＣＴＡは外務委員会で野党多数欠席の中、強行採決、可決してしまいました。
阻止できなかったことを心からお詫び申し上げます。
本会議に向けて引き続き頑張ります。

https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/241450779284742144

ＡＣＴＡ強行採決。野田総理の「問責を重く受け止める」という言葉は、嘘だった。

https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/241460700579520512

原子力規制委員会人事案。閉会中に総理が指名できてしまうのが法律の不備だ、という声もあるが、
まさか　そんなことをする人が総理になると思わない　のが普通だろう。
票を投じていないとはいえ、申し訳ない気持ちでいたたまれない。
正直、怒るから怖いという気持ちになっているが怯んではいけない。

https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/241422776609673216

「ＡＣＴＡ・ＴＰＰがデジタル社会に与える影響」　講師 日本大学芸術学部福井健策教授。
ＡＣＴＡもそうだが　ＴＰＰのアメリカの知財要求の高さを再認識。
同席した外務省担当者にＡＣＴＡ批准を急ぐ必要があるのか聞いたが、
　日本が言い出したことだから(これすら怪しい)、
ぐらいしか理由はなし。

https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/241428947919843328

やはり、ＡＣＴＡは本会議も強行採決しそうな気配。
９月４日が濃厚。出席して反対したらどうか　という声もあるが、
衆議院では民主党が多数。審議も恐らくなし。
ルール違反を認めることになるので
　あくまでも本会議は開くべきでない、採決すべきではない
とスタンスで行く。

以上引用

と、おっしゃっているようですが、とにかく、なりふりかまわず、否決させていただきたいと思います。

以下、読者の方に教えていただいたACTAの問題点のページから抜粋

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n86973

ACTAの実態や危険性、世界経済への影響について

皆さん、突然ですがACTAというものをご存じでしょうか？（Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA＝模倣品・海賊版拡散防止条約）は６月に国会で可決されてしまった著作権法改正案に大きく関わっています。

このACTAという条約は２０１０年玄葉外相がこっそりと署名した条約なのですがその実態は恐ろしいもので、インターネットすべての監視とあらゆる著作権を違反したと思われるものを取り締まるというものなのです。

では、まずインターネット監視というところから僕の考察を述べていきたいと思います。まず、この条約はインターネット上の全てのものを著作権侵害してないかどうかの監視を命じるもので、取り締まる範囲はかなりの広範囲です。

たとえば、ツイッター、mixi、FacebookなどのSNSも監視されるということになります。

自分が立ち上げたブログも常に監視され、著作権侵害とみなされた場合、ただちに強制シャットダウンとなってしまいます。

そして、この条約の最も恐ろしいことは著作権侵害と言った原告側の人間が証拠物品などなしに、相手に違法性があるかどうかを確かめる正式な違法審査の手順を踏まずに即座に判決を下せるということです。つまり版権を所有する側の人間が非常に大きな力を持ってしまうということです。

また、youtubeなどのサイトを潰したいと考えている連中が著作権侵害だと告発してしまえばそのサイトを廃業に追い込むことができます。さらに、この条約は全て秘密裏に作られたものであり、ほとんどの国民はそれがどういったものなのかを把握していません。この条約を悪用すれば言論統制という手段に使える可能性もあります。

なぜそうなのか？それは少しでも政府の政策や実態を批判するものであれば「これは著作権を侵害しているものだ」という言いがかりをつけて、それを廃止に追い込むということが当たり前のようにできてしまうからなのです。

これがACTAの条約の概要と危険性ですが、この条約は世界の経済に大きな打撃を与える可能性があるのです。あらゆるものを著作権法違反と認定して即座に処分するこのやり方が実際多くの問題を引き起こすものであるということに気づいていない人が大半なのではないでしょうか？

まず第１に、音楽業界は大きな打撃を受けます。

中略

第２に、あらゆるクリエイターはACTAによって活動が阻害されてしまいます。

今まで多くの著作物はインターネット上にアップロードされることで広まってきました。しかし、あらゆるサイトを監視するACTAによってどんなものも（写真などの画像や音楽や動画、また文の一部でさえも）著作物として管理されてしまいます。

ですからすべての著作物がどういうものかがACTAに知られてしまいます。そして先ほども申し上げた通り、ACTAは著作物違反と言いがかりをつければ取り締まれるというものです。ですから、もし著作物の内容が特定の国の政策やACTAを批判するものであった場合は即座に「著作権法違反だ」と言いがかりをつけて一方的に逮捕することができます。

相手に違法性があるかどうかを確かめる正式な違法審査の手順を踏まずに即座に判決を下せる特権のようなものがあるので尚更です。ですから多くのクリエイターは自分の作品やサイトが潰されてしまうことに恐れを抱くようになります。そしてあらゆるものはサブカルチャーに属するものは衰退の一途を辿ることになります。

第３に、ジェネリック医薬品が取り締まられます

ジェネリック医薬品で助かっている人々は大勢いますがもしそれが廃止に追い込まれたなら人々はどうしたらよいのでしょうか？

ではまずジェネリック医薬品とは何か？について語りたいと思います。ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは薬の特許期間が無効となった後にその医薬品と同等の効果を持つ医療薬を他メーカーが製作可能になって発行されたものであり、従来の医薬品と比べて低価格（研究開発や審査等の各種手続きなどにかかる開発コストが少なくて済むため、価格を新薬の約２～７割で販売可能）で手に入るのが大きな特徴です。

また、新薬の発売後、通常8年以上経ってから発売されるため、その間の技術進歩が製剤に反映され、服用しやすく改良されたもの（バリアフリー製剤）もあります。

更に、ジェネリック医薬品にするかどうかを医師と相談し、患者が選択できるというのも大きな特徴の１つです。

こういったものは薬を多量に服用しなければならない患者や長期服用が義務付けられている人々、金があまりない低所得層の人たちは大いに助かっているのです。

ではもしそれがなくなってしまうのであればどうなってしまうのか？これは言わずともわかるでしょう。当然上記のような人々に大きな負担がかかります。

また、貧困地域や紛争地域にて活動中の「国境なき医師団」はこのACTAが施行されることで医薬品の供給がままならなくなってしまうことを懸念しています。つまり、全ての人々が医療を受けられなくなってしまう危険性があるのです。

第４に、IT業界や電子機器メーカーやサービス業です。

IT業界は情報技術を企業のビジネスにどう生かしていけばいいのかを考えて様々なビジネスへと運用するといった方式をとっています。

情報技術を最も活用している場はインターネットです。ACTAはこのインターネットを規制するというのですから当然被害を受けるでしょう。

また、インターネットを利用するためには端末は必要です。今ではパソコンだけでなく、携帯電話やスマートフォンもインターネットを利用できる端末として認知されています。

ネット規制というのならこれらの機器を開発、販売している電子機器メーカーも打撃を受けます。

さらに、インターネットに接続するためには回線は必須です。今最も多く利用されているのは電話回線ですが、フレッツ光などの光ファイバー回線はネットに利用されています。ですがACTAの規制によって回線を利用することも少なくなるでしょう。ですから、ACTAが規制してしまえばインターネットに携わるすべての企業を廃業に追い込んでしまう危険性があります。

第５に、もしかしたらこんなこともありうるかもしれない！！

最後に、これはwikipedia等の記事では明記されていませんがACTAが発効されたなら、食糧の種子ですら規制の対象になるでしょう。

ACTAが著作権違反と認定すればどんなものでも規制の対象になります。アメリカのある企業では農家に食糧の種子を売って、そしてそれを使うことを農家に義務付けるビジネスをやっています。

農家は当然毎回毎回種子を買うよりも自分で育てた作物からできた種子を使ってまた新しい作物を育てようと考えますよね？しかし、その企業はこういった行為を知るや否や、その農家に賠償金を請求します。

なぜなら企業が配布した種子を使うことを義務付けたのにその種子を使わずにその種子の複製品（まあ配布した種子からできた作物の種子を使ったのだからそうなる）を使ったとして農家に賠償請求します。

そして、その賠償金は農業で細々と生活している人にとってはとてつもなく高い金額です。これが原因で自殺に追い込まれた農家も少なくないそうです。前にも説明しましたがACTAは海賊版＝複製品を規制する条約です。僕が先程１企業を例に挙げて説明した事柄が全世界で起こりうるのです。

そうなればどうなってしまうのか？当然食糧自給の乏しい日本は食糧難になります。農家は被害者となります。また貧困にあえぐ国や地域も当然被害を被ることになります。

以上の点からACTAが世界経済に与える影響がかなり深刻なものかどうかを理解してもらえたと思います。

多くの著作物の管理、サブカルチャーの衰退、ジェネリック医薬品の廃止、IT企業やあらゆる電子機器メーカーの廃業、食糧種子の規制。これらが世界中の人々や世界経済に与える影響や被害は甚大なものです。

ですから今この危機に気づき、多くの人々に知ってもらうことがとても重要なのです。この文を読んだ人たちにお願いします。みんなでACTAの実態や危険性を広めていってほしいのです。

そして有志の方々はACTA反対署名などの意思表示やあわよくばデモなどで本格的な行動を起こしていってもらいたいのです。今現在ヨーロッパの多くの国はこの条約を廃すべく立ち上がっています。日本だけがこの問題について知らずに取り残されているのです。ですから立ち上がる時は今なのです。どうかご協力をよろしくお願いします。

以上引用終わり

全文は

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n86973

まず、９月４日の採決を阻止するか、否決させるか、どちらかだ。